さて、”カジノ法案”成立されたことにより、いよいよ日本にもカジノ施設が作られますね。

現在、この法案の進み具合はどうなっているんでしょうか。

開業する場所や時期が注目されています。

国としては、来たる2020年東京オリンピックに合わせての開業を掲げているようですが、果たしてそれは実現可能なのか、気になる部分であります。

カジノ法案成立へ向け、期待と不安がうずめく昨今ですが、カジノが実際に作られることにより、我々日本人へメリットデメリットが生じます。

メリットでいうならば、間違いなく経済効果でしょう。

カジノ施設の周辺地域のみならず、日本でカジノが”できる”のであれば、当然のことながら海外旅行者の増加が考えられ、そうなると日本全体へ経済効果が見込まれます。

国の狙いは、まさにここのところにあります。

しかし、

 

「いいものがあれば、必ずその反対に悪いものもある」

「誰かが得をしたら、誰かが損をする」

 

このように、世の中は非常にシンプルな構造で成り立っています。

当然、カジノ法案が成立することで、デメリットが考れ、たとえば、ギャンブルを代表する『パチンコ』による問題です。

今の日本において、駅前には必ずと言っていいほどパチンコ屋が存在し、私たちの日常生活の中に密接に溶け込んでおり、若い人から老人まで、手軽かつ気軽にパチンコができてしまう環境にあります。

パチンコは、金銭をかけて行われるものの、日本の法律では”賭博”に当てはまらないというから驚きです。

(どうなっているんだ・・)

カジノもパチンコ同様ギャンブルであることには変わりなく、実際に多額の金銭をかけて行われるように、誰がなんと言おうと賭博であります。

そうなれば当然、ギャンブル依存症の問題から目を避けることはできません。

もちろんカジノは、日本では禁止されている『賭博』にあたりますが、ここのところはどうなんでしょうか?

この部分も合わせて、今回はカジノ法案の全体像と2017年の進捗状況ついて解説していきたいと思います!

 

スポンサードリンク

 

お好きなところからどうぞ〜!

カジノ法案とは?目的や内容を解説

カジノ法案(IR推進法案)

・法案内容はどんなもの?
・成立年について
・目的は?

まず初めに、カジノ法案は『IR推進法案』といい、正式名称は『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』となります。

(長いですね)

IR推進法案とは、Integrated(=統合された)Resort」の頭文字をとったもので、要はいろんな施設が入った巨大リゾート地という認識で良さそうです。(リゾート地)

ホテルや劇場、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などなど、あらゆるジャンルの施設がここに入り、これらの大型施設を作ることによって、この場所へ客さんを集めます。

2016年12月15日、日本でのカジノ合法化を目指す「カジノ解禁法」が、自民党や日本維新の会などの賛成多数で15日未明に成立した。

*カジノ法案は可決されましたが、政府が1年以内に国会提出する「IR実施法案」が可決しないと日本のカジノ解禁が実現はない。

目的その① 経済効果

カジノ法案について、安倍総理は「カジノ施設はあくまで一部分にしかすぎない」と明言しているように、カジノ単体でお客さんを集めようという目論見ではなく、他の商業施設を充実させて、このIRを作っていきたいと考えています。

しかしながら、あくまでそれは建前にしか過ぎず、そもそもIRの目的というのは、いってみれば最終的にカジノで金を落としてもらうことにあり、

安倍総理並びに国の狙いは、利用者にお金を落としてもらいたい部分にあります。

たしかに、IR施設は業種問わず広範囲な施設があり、全体からみても5パーセント程度の場所(範囲)で、明らかにその他の施設の面積の方が多く、カジノをメインに据えているというわけではありません。

そうでありながら、 IR施設全体の売上高はカジノが8割を占めるようです。

ちょっとこの数字には驚きますが、事実です。

IRのカジノでは、だいたい一箇所のカジノにつき、売上高は3000億円もの利益が出ると言われています。

関東に作られることとなれば、アジアの中でトップの利益を出せるという説もあります。

なので、カジノ以外の施設は言ってみれば”集客”であり、それを目的にして足を運んでもらい、

そして、カジノで”収益”を上げる、とこういう構図となっています。

分かりやすい例だと、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズを思い出してみればイメージし易いかと。

ホテルの上にプールがある”アレ”で(インフィニティ・プール)、このような施設を『IR』と呼び、『シンガポールといえばここ』というくらい知名度あるいは人気があります。

マリーナ・ベイ・サンズはIRなので、カジノが存在し、他の施設をお目当てにして集客し、カジノでお金を落とし収益を上げています。

目的その② MICE誘致

日本にIRを作る2つ目の理由は、MICEの誘致によるものです。

MICEとは・・・

・Meeting(会議・研修)
・Incentive(招待旅行、travel, tour)
・Conference(国際会議・学術会議)またはConvention、Exhibition(展示会)

これらの掛け合わせた言葉です。

【参考サイト:観光庁

現在、日本にはMICE誘致に足りる大型の会議場や展示場が不足しており、そのためにもIRを作ることは今の日本にとって大事なこと。

そうした施設を導入することは、国際競争に置いてかれないためにも必要な施策であります。

目的その③ 日本を観光立国にする

安倍総理は、2020年までに4000万人、2030年までに6000万人の訪日外国人を増加させ、来たる未来の日本を「観光立国」にすると提言しています。

そのためには、日本にIRを作ることが求められています。

 

2017年カジノ法案の進捗状況

現在、カジノ法案(IR推進法案)は、どの辺りまで進んでいるのでしょうか?

これより、全体像を解説していきます。

開業年はいつ頃に?

それでは肝心の開業年は、いつころになるのか見ていきましょう。

国としては当然、来たる2020年・東京オリンピックまでに完成・開業させたいところですが、開催まで残すところ3年余りになった今、それは実現可能なのでしょうか?

カジノ法案の進み具体から考えると、ちょっと疑問符がつきます。

まずは、カジノ法案の全体の工程を、こちらの表で確認してみましょう。

1 IR推進法案の国会での成立

2 IR推進法制定後、政府内に組織で実際面の枠組みを決定

3 IR実施法案を国会で成立させる

4 国の規制機関を設ける

5 国が地方公共団体の申請を受け、特定複合観光施設(IR)区域を指定する

6 指定を受けた地方公共団体が、開発を担う民間事業者を選定する

7 開発を担う民間事業者が、カジノの免許を申請して取得する

8 民間事業者が統合リゾートの建設設置を行う

9 実際にカジノの運営を開始する

出典:カジノジャパンVol.27 2013 より

*開業年については、現在詳しく調査中です。

具体的な根拠を集めてから、別途追記していきますね。

 

開業・建設場所はどこに

お台場有力説

東京、北海道、東北、関東、中部、関西、四国、九州、沖縄の市町村からいくつか候補地が上がっていますが、現段階で有力視されているのはお台場です。

経済の中心地である東京に、IRを作ることによって

・海外旅行者の集客
・アクセスのし易さ
・周囲にお金を落とす場所ある

東洋経済の調べによると、関東にIRを作れば営業利益が2000億円との試算が出ていましたが、やっぱり首都圏に作れば利益は出しやすくなり、上記にある試算額からみても歴然としています。

ちなみに、関西だと1000億円で、その他の地域では100億円の営業利益が出るとされています。

経済効果をなにより重視している国としては、やっぱり首都圏、東京にIRを作りたいという気持ちがあるでしょう。

ゆえに、現実問題、東京の候補地である『お台場』が最有力されているのです。

長崎ハウステンボス説

お台場にIR建設の可能性とその根拠を示しましたが、私が考えるに、候補地の2番目は長崎にあるハウステンボス敷地内です。

それは、なぜか?

理由は3つで、

・HIS創業者の澤田秀雄氏の存在

・佐世保市の意欲

・カジノを地方に作る理由

この他にもいくつかの要素が絡んできますが、その中でも特に印象的かつ後押しとなってるのが、これから解説する以下の3つ理由だと考えます。

HIS創業者の澤田秀雄氏の存在

長崎ハウステンボスは、2010年より旅行超大手のエイチ・アイ・エス(HIS)の子会社となっており、それまでの経営は18年連続赤字でしたが、

エイチ・アイ・エスに経営が譲渡すると、初年度に経常利益が100億円となりました。

そして、ここからです。

長崎ハウステンボスには、ホテルやレストランをはじめとする「既存の施設」があるので、まっさらな状態からIRを作るより比較的低いコストで抑えられ、

なおかつ、新規複合施設と既存の施設をうまく利用することによって、開業までの期間が早いことも有力視される要因です。
 
また、長崎ハウステンボス以外の地方も同じことが言えますが、地方にIRを作ることにより「東京の一極集中」を避け、地方経済や地域の活性化に繋がります。

さらには、世界的からみても地方にカジノを置くことは、もはや暗黙の了解となっている。

都市の中心部に置くと、その国は二等国になるという意見もあります。

地域活性化と暗黙の了解

さらには、世界的からみても地方にカジノを置くことは、もはや暗黙の了解となっている。

中には、都市の中心部に置くと、その国は二等国になるという意見もあります。

なぜなら、カジノを日常から離れた存在にしないと、ギャンブル性が増し、ギャンブル依存者が増加するからです。

世界のカジノ施設IRが作られている場所からみても、それは明確にわかりますし、現在は都市部から離れた地方にカジノを置くことが、世界の流れとなっています。

例えばフランス・パリでは、100キロ圏内にカジノは作ってはならぬ、という規制が存在します。

”都市生活と賭け事を別世界に分ける”ことが、最大目的でした。

これが、フランスのカジノ法です。

それほど、カジノにおいてギャンブル依存者の問題は重要で、世界に点在するIRの置かれた場所の意味を汲み取る姿勢が、日本にも求められています。

「カジノが首都に必要なのか。米国ではネバダ州のラスベガス、中国では北京から遠く離れたマカオ。フランスではパリから100キロ圏内にはカジノをつくってはいけない、という規制がある。ロシアではモスクワにもカジノをつくったが、後に禁止して大都市から離れた僻地にしか開設できないようにした」

佐世保市の意欲

さらには、長崎県佐世保市はカジノ誘致への意欲を積極的に示しています。

2007年から長崎ハウステンボスや地元の佐世保市は、カジノ誘致で得られるであろう経済効果の試算を具体的に出しており、『長崎にIRを』という姿勢を体系化・具現化している。

これは、IRに名乗りを上げている全国の地域には見られないことなので(お台場を除く)、そうした理由から「お台場の次に有力な候補地」とされています。

ようは、佐世保市には熱意が感じられる、ということです。

(具体的な試算はでているようですが、ちょっと情報が古いこともあって、今回は記載をしておりません。)

さらには、商工会議所というところも全面的に協力しあって、日本初となるIR誘致に全力を挙げているようです。

*西九州統合型リゾート研究会には、長崎県の中村法道知事も特別顧問として参画

 

まとめと感想

 

スポンサードリンク

 

カジノ法案は、今後の日本を大きく変える法律だと思います。

なぜならば、カジノ反対の一点張りだった日本が、シンガポールやマカオ、オーストラリアなど、既にIRを導入している国々を追随していく姿勢が見られたからです。

とはいえ、カジノ導入による、ギャンブル依存症の問題も山積みになっており、まだまだ一抹の不安は残りますが、

それでも、国はギャンブル依存症対策を施していたりと、この法案に対する真摯な姿勢が見られます。

個人的には、IRを地方に作ることに賛成であります。

本文中に登場したエイチ・アイ・エス社長の澤田さんの意見ではないですが、やっぱり『地域活性化』についてはもっともな意見だと思います。

これ以上、首都圏にIRを作れば地方に比べ、圧倒的な経常利益が見込まれますが、そういった人達は”カネ”しか見ていません。

もちろん、商売あるいはビジネスなので「いかに利益を出すか」ということは、とても大事なことです。

それで、企業や国の懐が潤うことになりますが、現実問題として、私たち国民がどうこうなることは皆無に近いでしょう。

しかしながら、カジノ解禁が提言された際、一番に懸念されたことは「ギャンブル依存症」の問題です。

一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の代表は、カジノ法案には反対をしていないもの、

私は、『カジノと日常とは離れた存在』にしなければ、マズイと思います。

ようするに、日本にとって初の試みとなるカジノ解禁なので、建設・開業する場所には十分慎重にならなければなりません。

それは、単に『カネ』だけに考えを集中するのではなく、『人』についても慎重に考えるべきだと感じます。

前途紹介した「ギャンブル依存症問題を考える会」の見解の意図は、私はこの部分にあると思うわけで、

莫大な経済効果が見込めるIRには大賛成ですが、『カジノと日常とは離れた存在』すなわち、首都圏ではなく、多少アクセスが不便なくらいの地方に、IRを作る方向で動いてもらいたいものです。

 

スポンサードリンク